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破産前にやっておけばよかったことをまとめてみた!

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当サイト管理人は、10年のほど前に弟が自己破産しており、管理人自身も会社破産をした経験を持っています。

弟の破産の時は、弟に資産が一切なかったことで、弁護士に言われるままの手続きで3ヶ月くらいであっという間に免責となりすんなりと終わった記憶があります。

でも、破産前って必ずやっておくべきことをまとめてみました。

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いざ破産となると不安しかない

しかし、自分が破産となったとき、会社という法人を破産させて一緒に個人の破産をすることになったため、わからないことがたくさんあってかなり苦労しています。

そして、何よりも会社を破産したあとに今後どうなるのか?という予測が一切できず、ある手続きをやっていなかったことでマイナスになったこともたくさんありました。

そこで、弁護士に相談する前にやっておけばよかったと思うことをまとめてみました。

 

携帯電話の分割を払っておく

破産手続き申請を行うと、携帯電話の分割支払いが残っている方には携帯会社にも破産申請をしました!という通知が必ずいきます。

そうなると、携帯電話が自動的に解約されてしまい、持っている機種は携帯会社に回収(没収)されてしまいます。破産申請をすると一括支払い以外で携帯を持つことが難しくなるので、携帯代金の残債が残っている方は、事前に払っておきます。

自分名義で契約したお子さんの携帯も対象になるので、高校生くらいのお子さんであれば名義をお子さんに変更しておくのがいいでしょう。

 

クレジットカード支払いになっているものを口座振替に変えておく

今、クレジットカードで支払うとポイントが貯まるということで、電気代、水道代、ガス代、電話代など色々なものをクレジットカード経由で支払いしていることでしょう。

しかし、クレジットカード支払いが止まると払込して欲しい手紙が郵送されます。しかし、破産手続き中の郵便物は管財人宛に送られていくので自分の手元に届くまでに時間がかかります。

そこで、予めクレジットカード支払いだったものをすべて口座振替にしておきましょう。この口座振替の手続きですが、できれば配偶者や新しく作る口座を指定したほうがよいです。

 

クレカの残債があるものが対象

破産申請をするときに、クレジットカードでの支払いがあるものに対して通知がいきます。クレジットカードは残債のないものについては、破産決定後でも使用できる場合もあります。

 

 

給料の振り込み口座を変更しておく

サラリーマンで毎月給料をもらっている方は、弁護士に相談をした後すぐに振り込み先の銀行口座を変更しておきます。できれば、今まで取引したことがない銀行で口座を開設して給料の振込先を変えておきましょう。

これをやっていないと破産開始手続きが開始されると管財人によりすべての銀行口座が凍結という状態となり、お金を下ろせなくなります。生活費が下ろせないって辛いのでこれは忘れずにやっておきます。

ちなみに、自営業の方で個人名義の振り込みがあるという方も、破産手続き申請後も何かしらの報酬が入るという場合、その振り込み口座も変更しておきます。

※破産手続開始決定が出た日までの売上は管財人が管理しますので、その次の日以降から発生する報酬は個人の所得となります。

 

積立タイプの生命保険は解約しておく

一般の掛け捨ての生命保険は大丈夫ですが、積立タイプの生命保険を掛けているという方は、弁護士に相談する前に解約しておくのが好ましいです。

基本的に、生命保険の積立金があることで、管財人によって解約をさせられて積立金は基本的に没収という形になります。

保険の積立金20万円未満であれば、基本的には没収されないと言われてますが、ここは予めもったいないと思っても解約して掛け捨てに切り替えをしておくのがいいでしょう。

万が一、解約するのが嫌で管財人に黙って隠しているということが発覚すると、破産の免責決定が出ません。

 

 

今後の収入源を確保しておく

こちらは毎月の収入が確実に入ってくる方は問題ないですが、自営業、法人の代表者の方はやっておくといいです。

法人で事業をやっていた代表の方は、多くが個人破産も同時に申立てすることになります。そうなると、間違いなく生活費を得る手段が一切絶たれることになります。

すんなりと再就職が決まるような年齢の方であれば、何も問題はないですが、何かしらの事情で働きにいけないという方にとっては、破産手続き中の生活が成り立たず、はっきり言って死活問題となります。

そこで、会社中でやってきた事業の一部を継続できる方向で手続きを行うことを先にやっておきます。

※できる事業とできない事業がありますので、事前に調べておきます。

私の場合は、取引先に新規契約をお願いして、一部の事業を配偶者ができるように手続きしました。

 

 

定期支払のものを解約しておく

これは個人のものが多かと思いますが、サプリメント、化粧品などを定期購入で買っているという方は定期購入の中止、中途解約をしておきます。

例えば、最低回数の縛りがある定期購入のものだと違約金が発生します。それは破産の段階では債務となりますので、そういうものがある場合もしっかりと弁護士さんに伝えるようにしてください。

ちなみに、定期支払というものの中にはいろいろなものがあります。

忘れがちなのはクレジットカードで払っているものです。破産するとクレジットカードは使用できなくなりますので、忘れずに口座振替にするか、解約しておきます。

 

会社の決算を終わらせておく

破産手続開始決定が出されると、それまでの会社の決算が完了していない場合は、決算をしなければなりません。

会社の決算をしていないと、正確な負債金額がわかりません。

そのため、弁護士さんを通じて決算をするように指導されます。破産のために行う決算というのは、管財人が管理する資産から支払いされますので、お金のことは心配しなくても大丈夫です。

 

使っていない銀行口座は解約しておく

使っていない通帳があるという場合、負債がない銀行口座は解約しておくといいです。

事前に解約しておくと、現金を手元に残すこともできます。

現金は99万円まで手元に残すことができるので、払い戻しをしておくといいです。

 

離職票作成をしておく

会社破産を決意したとき、雇用している社員やパートがいるなら、ぜひ離職票を作成してあげてください。

破産申請をして破産開始決定が出るまでの期間なら、離職票を作成してハンコを押すことができます。

会社が破産するということは社員も生活するための給与がもらえなくなります。会社が破産したということは、雇用保険を掛けている社員に失業保険を受けてもらうことができます。

 

今後の生活費の試算をする

破産すると、今後の生活費の確保が最も不安な要素になります。

そこで、毎月の支払いを把握しておき、家計の収支を把握しておきます。

破産手続き前に家計簿をつけて毎月の生活費を見直しておくと後が楽になる

私のように、自営業をしていた人が破産をすると、収入源は一気に減っていきます。そうすると、今まで払えていたものが払えなくなることがあります。

払えないということを避けること、収支を細かく把握しておくことは、今後必ず必要になってきますので、このあたりを先に試算しておくのがいいです。

 

 

 

※こちらの内容は、追記したほうがいいものがでてきた場合更新していきます。

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