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破産に必要なお金(予納金)を集めるためにはどうすればいいのか?

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破産というのは、会社の破産、個人の破産などがあります。

しかし、破産するためには、必ず弁護士費用+予納金というものを準備しなければならず、借金の総額によってかかってくる破産費用(お金)が人それぞれ違ってきます。

そこで、過去に破産された方がどのようにして破産するためのお金を工面したのか?という部分をまとめてみました。

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破産費用を工面する方法

破産するためには、個人であれば少額管財事件となれば予納金は20万円で済ませることができます。

しかし、債務金額が多額になる場合、処分する財産がたくさんある、闇金などとの交渉がある、という手間の数が多いほど破産費用は大きくなってしまいます。

特に個人の破産の場合、面倒な手続きがないときは少額管財事件となる場合が多いのですが、闇金からの借り入れや消費者金融からの借り入れで過払い金がある場合は通常の管財事件として扱われるため、予納金も50万円以上かかるということになります。

つまり、破産するためには予納金を準備しなければなりません。

会社の破産の場合は、売上金回収、債権者への通達など個人破産にはない手間があることで、少額管財事件扱いにはなりません。そのため、通常の管財事件という扱いとなり、最低でも50万円くらいの予納金が必要になります。

そうなるとやはり工面する方法を知っておくべきかと思います。そこで、皆さんがどのようにして予納金を準備してきたのか、基本的な予納金の調達方法について書いておきます。

 

基本的な予納金の調達方法

予納金は、個人で最低20万円から、会社で最低50万円からとなります。

 

 

破産を弁護士に相談しにいくと、必ず予納金の準備ができないと申立てができないと言われます。

その時点で最低の予納金を準備できないと告げると、多くの弁護士からの助言として、受任通知を送付してすべての支払いに対しての督促を停止する措置を取ります。

これが一般的に言う破産準備期間というもので、その際に毎月払っていた返済を破産の予納金として積立させることを行っていきます。

 

個人破産の予納金の調達方法

個人であれば、親、兄弟、親戚にお願いして一時的に予納金を出してもらうという方法をとることができます。しかし、なかなかそれも難しいというときはいくつかの調達方法を取ります。

例えば、給料20万円もらっているとします。毎月の返済金額が8万円だった場合、借金している場所(クレジットカード会社、消費者金融など)へこれから破産手続きをするので返済はできなくなりますという趣旨の手紙を送付します。

そして、最低金額の予納金を3〜4ヶ月かけて積立していくというのが一般的な流れになります。

 

 

会社破産の予納金の調達方法

 

会社の場合、弁護士に相談すると、現在の債務の総額を聞かれて目安となる予納金の金額を告げられます会社の破産は少額管財事件とはならず、必ず管財事件として取り扱いがされるため、最低位でも50万円の予納金が必要になります。

そこで一旦、弁護士に相談すると、ほとんどの弁護士が「現在のローンやクレジットの支払いをすべてストップしておいてください。従業員の方には破産するということを一切伝えずにいてください。売掛金は回収したら必ず現金で手元に残しておいてください。」と伝えられます。

これから破産することになるので、売上金をすべて現金化しておき、そのお金を予納金として使うやり方が最もいい方法だということを弁護士さんは知っています。

会社破産の場合は、受任通知を出すことで不利になることを知っているので、受任通知は出しません。

そこで、会社の代表には、毎月のローンやクレジットなどの支払いをすべて滞らせておき、その浮いたお金を予納金として貯めるように言われます。(給料は支払わないといけないものなのでそれは支払いします。)

そして、破産を申立てするXデーまでに回収できる売掛金を弁護士費用に充てるように言われます。会社破産の場合、200万〜300万くらいある時点でXデーを決めるところが多いです。

 

Xデーとは?

会社を破産するときに使われるXデーとは、破産申立日のことを指します。会社の破産の場合、Xデーまでは絶対に誰にも知られてはいけないことになりますので、このようなXデーという言葉を使います。

 

法人は予納金がないと絶対に破産できない

2017年から2018年にかけて、世の中を騒がせた事件があったのを覚えていますでしょうか。

てるみくらぶ、はれのひという会社が突然の資金繰り悪化で破産申請をしたというものです。

なぜこの会社は資金繰りが悪化したときにすぐに破産申請をしなかったのか。

私が思ういくつかの要因があります。

  • 破産する決意が固まらなかった
  • 予納金が準備できなかった
  • 管財人弁護士が決まらなかった

ということなんじゃないかと思います。

もう資金繰りがつかず、融資でも乗り越えられないかもしれない。。。という段階で破産を決めていればここまで大きな問題にはならなかったのではと思うのです。

そうすれば、会社のお金が残っている段階ならば予納金の準備ができたはずです。

 

 

 

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