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破産にかかる費用ってどのくらいかかるのか?法人と個人ではいくら準備すべきか

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破産をしようと思った時、間違いなく最初に気になるのは、「いったいどのくらいの費用がかかるのか?」というお金に関する部分でしょう。

そもそも、借りたお金が返せなくなっている状態なので、破産という手続きにかかる費用は誰もがもっとも不安になる部分です。

そこで、実際に破産手続きを行う費用はどのくらいなのか?について、会社破産と個人破産について解説します。

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破産にかかる費用

破産の手続きは、弁護士しかできないと思っているかもしれませんが、個人破産の場合であれば自分でも申立てを行うことができます。

しかし、会社など事業をやっている方の破産の場合には、自分で手続するよりも弁護士を介して手続きをしたほうが、書類作成や時間のことを考えたときの手間も含め、安い費用で済ませられることがあります。

破産と一口に言っても、同時廃止と管財事件とあるため、それぞれにかかる費用が大きく変わってきます。また管財事件も通常の管財事件と少額管財事件とありますのでここでも大きく違ってきます。

 

共通してかかる費用

破産にかかる費用で共通しているのは、以下の3つになります。

収入印紙代
1,000〜1,500円

郵送代
82円 ☓ 債権者の数

官報広告費
13,000円程度

収入印紙、郵送代、官報広告費については、誰もが納めるものとなっています。

郵送代については、何件の借り入れがあるのか?で、切手代が変わってきます。

予納金

  • 少額管財事件 20万円
  • 管財事件 50万円〜
  • 同時廃止 2万程度

予納金とは、裁判所が選任した弁護士(管財人)に払う費用となります。
少額管財事件として扱われるためには、弁護士から申立てをしないと適用になりません。

 

少額管財ができない地域がある

実は、破産してから知ったのですが、個人破産の場合、人口の多い都市部では同時廃止という手続きがあります。これは、あまりにも破産申請をされる方が多いことで、裁判所が裁ききれないことを考慮してできた制度で、破産申請と同時に破産決定が出されるというケースです。

しかし、地方都市の場合、同時廃止という制度自体がない場合があります。

※少額管財はまだ少ないため、事前に自分のお住まいの地域の地方裁判所に確認してみてください。

 

弁護士費用

  • 個人 20万〜30万+成功報酬
  • 法人 30万以上+成功報酬

※司法書士の場合は、15万〜35万くらい

 

法人破産の費用

法人破産の場合、弁護士費用は破産手続きの手間によって大きく違ってきます。債権者が多い場合や事実内容を確認する項目が多いと、どうしても費用が高くなります。

こちらに載せた費用は、破産の申立てを行う際に、弁護士に依頼するとかかる平均的な費用となります。

基本的に弁護士費用は着手金+成功報酬という内容っとなっています。(破産の場合の成功報酬は債務件数と債務総額に対して◯%となります)

よく、着手金無料という弁護士がいますが、破産した最後に請求される成功報酬で債務総額の◯%となれば思ったよりも高くなることも考えられます。そのため安易に費用だけで弁護士を選ばないほうがいいでしょう。

また着手金が納付されないと申立てをしてくれない弁護士もいますので、そのあたりも借金に関する無料相談を利用するときに聞いてみてください。

 

 

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