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個人破産(自己破産)の流れをまとめてみた/体験したからわかる手続きのすべて

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私は、会社の破産と、個人の破産を両方経験しています。

そこで、個人の破産手続きの流れについてまとめてみます。

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自己破産手続きについて

まず、自分の体験から話しますが…

自分は今、自己破産を選択すべきか?

という部分に迷っているならば、私の経験上、月末のお金を工面するためにキャッシングできるところを探しているという状態であれば、それはもうお金のやりくりが全然できていない証拠ですから、自己破産または任意整理という選択をしてもいいと思います。

 

特に

  • 月末、クレジットカードの支払いが足りない…
  • もうお金を借りるところがない、返済できない…

そう自分で感じたら、早めに弁護士に相談をしてみてください。

そもそも、自己破産というのは生活再建のための制度です。

この支払いできない…という悩みがある事自体が苦痛ですし、ストレスです。確かに借りたお金を返せなくなっているので悪いことをしています。

しかしそれは何か原因があって、お金が返せないということになっているかもしれません。

特に個人の場合、浪費と認められると自己破産はできませんが、それが何か事情があって消費したお金であれば破産申請をすることができ、免責が認められ、借金がなくなるんです。

個人の方であれば、弁護士費用を最小限に抑えることができる法テラスというところを利用することができます。

法テラスとは何をしてくれるのか?自己破産の相談はすぐできるか

 

一番最初に法テラスで、弁護士または司法書士を紹介してもらえて、無料で破産の相談を3回までできることになっています。

私も、会社破産ではあったのですが、同時に会社の代表取締役になっていたことで保証人となっていて、そのために個人破産もしたほうがいいとあったことで、法テラスを経由して最初に無料相談を行いました。

弁護士さんですが、法テラスにいる弁護士さんも人間なので、自分との相性というのがあります。

1回目の弁護士さんに相談しやすいと思ったらそのまま破産申立てをお願いすればいいですが、もし、話しにくいということを感じたのであれば、別の弁護士さんを紹介してもらったほうがいいです。

 

破産手続きの流れ

  1. 法テラスや弁護士会に相談する
  2. 代理人弁護士を決める
  3. 代理人弁護士に事情を説明する
  4. 破産申立てに必要なものを揃える
  5. 弁護士より同時破産か管財事件かを伝えられる
  6. 予納金を準備する(同時廃止の場合は予納金なし)
  7. 弁護士さんから受任通知を出してもらう
  8. 破産申立てを裁判所に提出
  9. 破産開始決定通知が出される(同時廃止の場合はここで終了)
  10. 官報に掲載
  11. 管財事件の場合は管財人との面談
  12. 第1回債権者集会
  13. 個人の場合は1回目の債権者集会で免責決定となる
  14. 官報に掲載

 

個人の破産(自己破産)の場合、首都圏の裁判所では少額管財事件となるケースが多いです。

特に、資産を一切持っていない方の場合ですと、少額管財事件となり、破産開始決定が出ると同時に破産免責決定となり、この時点で終了になります。そのため、管財人がつかないので予納金が必要ありません。

そのため、依頼する代理人弁護士の費用のみで自己破産ができるメリットがあります。

ただし、地方の裁判所では少額管財事件を採用しているところがないため、資産が一切なくても破産するために代理人弁護士費用+管財人弁護士費用(予納金)がかかります。

私の地域では少額管財事件の取り扱いがないため、代理人弁護士費用+予納金というものを支払い破産を行っています。

ただし、法テラスの最低金額にあわせていただくことができたので、かかった費用としては代理人弁護士費用15万+予納金20万で終わりました。

 

自己破産で弁護士費用がかさむケース

もし、個人の方で破産を望むという場合、破産なんだけど弁護士費用や予納金が高くなるケースというのがあります。

  • 2006年以前から消費者金融で借入をしている人
  • 土地や建物など価値がある資産を持っている場合
  • 過去に個人事業として確定申告をしていた方
  • 自己破産が2回目の方

 

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過払い金という言葉、聞いたことがあると思いますが、これ、過去に行われたグレーゾーン金利というものが廃止となったことで過払い金を請求することができるのです。

これは、お金を借りている場所が消費者金融で2006年以前から借りているという場合に高い金利で返済をしていることで、正しい利率で計算しなおして、払い過ぎを返してもらうということを弁護士さんが行います。

そのため、消費者金融で10年以上前からお金を借りている方というのは、少額管財事件では破産ができません。

また、資産を持っている方というのは、管財人弁護士さんが売却をする手続きを行う決まりになっています。そのため少額管財事件とはなりません。

そして、サラリーマンの方で副業でアフィリエイトやFX、せどりなどをしていて事業収入があり確定申告をしているという方、少額管財事件とはなりません。

最後に、7年以上前に、過去に自己破産をしている方も、2回目ですので管財事件となり少額管財事件とはなりません。

 

 

 

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